住友林業レジデンシャル

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代表者インタビュー
住友林業グループの信用・信頼を築いていくのは私たちの役目。コミュニケーションを通じて、お客様のニーズを捉え、期待される存在になりたい。住友林業レジデンシャル株式会社 代表取締役 社長 桐 邦彦 不動産賃貸業界は激しい環境の変化にさらされ、先行きが見えづらい状況となっています。2015年に30周年を迎えた当社は、現在の状況をどう捉え、今後どのような方向へ進むのか、次の30年に向けて当社代表が語ります。

■会社を取り巻く変化とその影響について

代表者イメージ01 今、不動産業界では、820万戸あるという「空き家」が大きな問題となっています。空き家は日本の住宅数が飽和点を超えたことの象徴。ここ数年、新築着工件数が年間100万戸を超えないのも、そのためです。
相続税対策などもあり、最近は賃貸住宅の供給も過剰気味です。供給過剰になると、空室が生まれます。最もわかりやすい空室対策として賃料の値下げがありますが、それではオーナー様に満足をご提供することはできません。当社では他社にはない強みを活かし、付加価値を高めることで空室を埋める提案を心がけています。その差別化の積み重ねによってコア事業である賃貸管理業の深耕拡大を図っていきます。

■住友林業グループにおける当社の役割

代表者イメージ02 当社は2016年時点で創業から31年目、住友林業グループの一員となって13年目となりました。木造の戸建て注文住宅の供給で実績のあった住友林業が賃貸住宅を手掛けるにあたり、物件の管理を担う会社としてグループ入りいたしました。
創業から30年を経た今、これまでとは違う新たな歴史を紡ぎ、より住友林業グループの強みを活かした管理会社にしていきたいと考えています。昨年は住友林業ホームサービス(株)から賃貸部門の事業譲渡を受けたこともあり、グループ連携が管理戸数増加に貢献した側面もあります。
一方で、住友林業の賃貸住宅オーナー様ではないオーナー様とのお付き合いも増えてきており、今後も更なる管理戸数の拡大を図っていきます。

■オーナーの皆様へ向けた取り組み

代表者イメージ03 「1部屋でも空室をなくす」という基本を重視しています。空室は誰も喜びません。オーナー様にとっても、当社にとっても、ご入居者の皆様にとっても好ましい状態ではないのです。逆に、空室がない状態というのは「三方良し」の状態と言えます。
当社は社内に原状回復後のリフォームメンテナンスとは別にリノベーションを専門に行う技術部門を有しており、間取変更などによって「物件に付加価値を与え、空室を埋める」という選択肢をご提示できます。一時的な投資費用についてもローンを組んで頂くことで、賃料の値下げに頼らない空室対策が可能となり、長期的にはリノベーション費用以上のリターンが期待できます。
また、オーナー様との密なコミュニケーションを通じて、信頼関係を構築していくことにも注力しています。オーナーの皆様一人ひとりのご要望をお聞きして、最適なご提案ができるよう体制を整えることはもちろん、オーナー様をご招待するイベントの開催、季刊誌の発行など、多くの機会を創出してオーナー様との接点強化に努めます。

■ご入居者の皆様へ向けた取り組み

代表者イメージ04 現在、ご入居者の皆様を対象としたWebサイトを準備中です。ここでも、本当にご入居者の皆様に満足を感じてもらえるサービスは何なのかと考え、当社らしいサービスを提供していきたいと思っています。
具体的には、退去時の手続きをWebサイト上で行えるようにするといった基本的な機能に加え、グループ会社との連携によって、ご入居者の皆様が何らかのメリットを得られるような仕組みを考えています。

■新規事業について

代表者イメージ05 海外事業部では、これまで中国を中心とするアジア圏の留学生向けに、留学生会館の管理・運営を行ってきましたが、介護・医療分野で海外からの人材を求める声が大きいため、現在は学生に限らず研修生や、日本人にまで対象を広げて入居を募っています。

また、借地権に関わるトラブルでお悩みの方々を対象とした事業もご好評をいただいています。地主さんと借地人さんとの間でトラブルになった場合には、当社が間に入り双方の要望をお聞きして解決の糸口を探ります。その上で、地主さん、借地人さんの双方がWin‐Winになるようなご提案を心がけています。

賃貸管理の新機軸としては、戸建賃貸に大きな期待を寄せています。注文住宅は建築時に施主のこだわりが強く反映されていることが多く、なかなか借り手が見つからないのが現状です。しかし、はじめから賃貸用に機能とコストのバランスを重視した汎用性の高い戸建て住宅を提供すれば、家族構成の変化や入居者ニーズに応じた新しい住まい方が実現できるはずです。
ほかには、最近話題の「民泊」にも関心を寄せています。賃貸管理とマンスリーマンションの管理で培った当社のノウハウが民泊にも活かせるのではないかと期待できるためです。ただ、この分野においては法的にまだ未整備な部分も多いため、今後の展開をにらみながら、どのような形で参入できるのかを検討してまいります。

■社員教育・育成への取り組み

宅地建物取引士を始め、賃貸不動産経営管理士、建築施工管理技師、建築士などの資格取得を奨励しています。資格取得という目標に向かって自ら行動する、この自主性が大事です。社員には常に「考えてほしい」と伝えています。たとえ一見単調な仕事に見えても、考え、工夫して自分らしさを発揮すれば、その仕事はその人にしかできない、価値ある仕事に変わります。社員一人ひとりが社内外で自分の価値を高めていくためにも、考えることが重要なのです。

また、得意なことを伸ばしてほしいとも願います。すべてに平均的な能力を持った人たちが集まるより、「これだけは!」という得意分野を持った人たちが集まった方が、大きな力を発揮できるはずです。当社をそのような、柔軟で強い会社にしていきたいと考えています。

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