よくあるご質問をキーワードから検索出来ます。
→よくあるご質問
-
Q
借地権とは何ですか?
-
A
建物の所有を目的とする地上権と土地賃借権の総称です。
-
Q
借地権の権利金とは?
-
A
借地権を設定するに当たり支払う対価のことです。路線価の借地権割で計算する事が多いです。
-
Q
借地権の更新料と何ですか?
-
A
契約期間満了により更新する場合支払う対価のことです。更新料は契約書に記載する必要があります。
-
Q
借地権の更新料相場はどれくらい?
-
A
更地価格の5%程度が一般的です。
-
Q
借地権の消滅要件は?
-
A
借主、貸主双方の合意による解約や、建物の朽廃による消滅等です。
-
Q
借地権の相談はどこにすれば良い?
-
A
住友林業レジデンシャルでは、メールや電話でも個別相談を受け付けております。
-
Q
借地権の登記とは?
-
A
借地権は地主の協力がなければ登記出来ません。通常は借地上に建築する建物の登記をするだけとなります。
-
Q
借地権の売買時に地主の承諾取るには?
-
A
書面による承諾を取得すると同時に対価を支払う事が一般的です。
-
Q
借地権の売買時にかかる税金は?
-
A
譲渡所得税、登録免許税、不動産取得税等があります。
-
Q
借地権の評価は?
-
A
相続路線価に記載のある借地権割合により評価するのが一般的です。
-
Q
借地権は相続出来ますか?
-
A
相続可能です。借地権付き建物を相続登記するのが一般的です。
-
Q
借地権は売買出来ますか?
-
A
地主の書面による承諾を頂き、承諾料を支払った後に売買を実施することができます。
-
Q
借地権割合とは何ですか?
-
A
相続税路線価に記載のある、所有権価格に対する借地権の財産的な割合を指します。
-
Q
借地権を買取ることはできますか?
-
A
借地人が売却する意思があれば購入することは可能です。借地権を実際に買い取ることは、非常に稀です。
-
Q
借地借家法とは何ですか?
-
A
建物の所有を目的とする地上権と土地賃借権と建物の賃貸借について定めている法律です。
-
Q
借地借家法28条とは?
-
A
建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件として、正当事由が必要であると定めた条文です。
-
Q
借地上に賃借人が建物登記をした場合、どうすればよいか?
-
A
建物所有目的でない借地契約の場合は、気づいたら遅滞なく内容証明などで意義を述べましょう。
-
Q
借地で住宅ローンを組めますか?
-
A
一般的には可能ですが、各銀行の基準があるため個別に確認が必要です。
-
Q
借地の地代とは何ですか?
-
A
土地を借りるために支払う対価のことです。
-
Q
借地の非訟手続きとは?
-
A
土地の賃貸借契約で借地権の譲渡、借地条件の変更などのトラブルで、 裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えるなどし紛争を予防する裁判手続きのことを言います。
-
Q
借地料の計算方法は?
-
A
固定資産税、都市計画税の合計の3から5倍を12カ月で割ったものが月額借地料の相場となります。
-
Q
借地を更地にして返す場合、いつまでに地主に言えば良いか?
-
A
特に期限はありません。地主さんに確認しましょう。
-
Q
借地を担保にした借り入れは可能か?
-
A
銀行の基準によるため銀行に確認しましょう。借地を担保と言うよりは借地権付建物を担保にする事が多い。
-
Q
借地法の法定更新とは?
-
A
賃貸借期間が終了したにもかかわらず建物がそのまま存在している場合に法定更新となります。
-
Q
借地に建つ家を解体時に補助金は出る?
-
A
各地方自治体により基準があるため、詳細は建物が存在する自治体のHPで確認ください。
-
Q
普通借地権とは何ですか?
-
A
更新が無い定期借地権に対し、更新のある借地権のことを指します。
-
Q
定期借地権とは何ですか?
-
A
平成4年の改正で誕生した権利です。当初の契約期間により終了し更新することが出来ません。
-
Q
古屋付きの借地は買取可能か?
-
A
借地権付建物買取は、場所等により出来る出来ないが決まりますので、お近くの不動産屋さんに確認しましょう。
-
Q
借地権付き建物を第三者に貸す事が出来るか?
-
A
契約書に事前の承諾が記載されていなければ、建物は借地人の所有物の為第三者に貸しても問題ございません。
-
Q
借地契約書で車庫証明は取れるか?
-
A
お近くの警察署で確認しましょう。
-
Q
事業用物件の定期借地権とは何ですか?
-
A
定期借地権のひとつです。借地借家法第23条に規定されています。
-
Q
底地とは何ですか?
-
A
借地権の付いた土地の所有権のことを指します。
-
Q
底地の売買は可能?
-
A
地主による底地の売買の場合は、借地人の許可は不要で売却可能です。
-
Q
建物の転貸に関する合意書は?
-
A
合意書のひな型等はありませんので、各契約に伴い作成いたします。 専門家に相談しましょう。
-
Q
地上権とは何ですか?
-
A
民法で定める物権のひとつです。民法第265条から第269条の2に規定されています。
-
Q
地代が戻ってくることはある?
-
A
一般的に地代が戻る事はない。ただしケースバイケースの為専門家に確認しましょう
-
Q
賃借権とは何ですか?
-
A
貸借件は民法601条に規定されています。使用させる意思と使用する事により対価を払うことです。
-
Q
賃借人が賃貸人から承諾してもらう必要があることは何ですか?
-
A
譲渡時、転貸時、増改築・建て替え時には、地主の承諾を得る必要があります。
-
Q
賃借権のある土地の合筆について
-
A
地主は借地人の承諾を得ずに合筆可能ですが、トラブル回避の為にも事前に交渉した方が良いです。
-
Q
賃貸借の期間とは?
-
A
これは専門家に確認しましょう!契約書がある・なしや使用目的などで違いがあります!
-
Q
土地の賃貸借の契約書とは何ですか?
-
A
土地の賃貸借に関して借主と貸主が合意した内容を契約書としてまとめたものです。
-
Q
土地の賃貸に関する保証金とは?
-
A
借地権を設定する時に支払う対価のことです。保証金は一般的に借地契約終了時に返還されます。
-
Q
土地の無償返還の届出書とは何ですか?
-
A
将来借地を更地にて返還する場合に、認定課税を排除するために税務署に届けるものです。
-
Q
国有地の底地売払価格は?
-
A
国有地の払い下げは借地人さんのみ可能です。各地方の財務局に問い合わせをしましょう。
-
Q
沖縄の米軍基地は借地ですか?
-
A
米軍基地は、基本的に借地である場合が多いです。