建物の所有を目的とする地上権と土地賃借権の総称です。

借地権を設定するに当たり支払う対価のことです。路線価の借地権割で計算する事が多いです。

契約期間満了により更新する場合支払う対価のことです。更新料は契約書に記載する必要があります。

更地価格の５％程度が一般的です。

借主、貸主双方の合意による解約や、建物の朽廃による消滅等です。

住友林業レジデンシャルでは、メールや電話でも個別相談を受け付けております。

借地権は地主の協力がなければ登記出来ません。通常は借地上に建築する建物の登記をするだけとなります。

書面による承諾を取得すると同時に対価を支払う事が一般的です。

譲渡所得税、登録免許税、不動産取得税等があります。

相続路線価に記載のある借地権割合により評価するのが一般的です。

相続可能です。借地権付き建物を相続登記するのが一般的です。

地主の書面による承諾を頂き、承諾料を支払った後に売買を実施することができます。

相続税路線価に記載のある、所有権価格に対する借地権の財産的な割合を指します。

借地人が売却する意思があれば購入することは可能です。借地権を実際に買い取ることは、非常に稀です。

建物の所有を目的とする地上権と土地賃借権と建物の賃貸借について定めている法律です。

建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件として、正当事由が必要であると定めた条文です。

建物所有目的でない借地契約の場合は、気づいたら遅滞なく内容証明などで意義を述べましょう。

一般的には可能ですが、各銀行の基準があるため個別に確認が必要です。

土地を借りるために支払う対価のことです。

土地の賃貸借契約で借地権の譲渡、借地条件の変更などのトラブルで、 裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えるなどし紛争を予防する裁判手続きのことを言います。

固定資産税、都市計画税の合計の3から5倍を12カ月で割ったものが月額借地料の相場となります。

特に期限はありません。地主さんに確認しましょう。

銀行の基準によるため銀行に確認しましょう。借地を担保と言うよりは借地権付建物を担保にする事が多い。

賃貸借期間が終了したにもかかわらず建物がそのまま存在している場合に法定更新となります。

各地方自治体により基準があるため、詳細は建物が存在する自治体のＨＰで確認ください。

更新が無い定期借地権に対し、更新のある借地権のことを指します。

平成4年の改正で誕生した権利です。当初の契約期間により終了し更新することが出来ません。

借地権付建物買取は、場所等により出来る出来ないが決まりますので、お近くの不動産屋さんに確認しましょう。

契約書に事前の承諾が記載されていなければ、建物は借地人の所有物の為第三者に貸しても問題ございません。

お近くの警察署で確認しましょう。

定期借地権のひとつです。借地借家法第23条に規定されています。

借地権の付いた土地の所有権のことを指します。

地主による底地の売買の場合は、借地人の許可は不要で売却可能です。

合意書のひな型等はありませんので、各契約に伴い作成いたします。 専門家に相談しましょう。

民法で定める物権のひとつです。民法第265条から第269条の２に規定されています。

一般的に地代が戻る事はない。ただしケースバイケースの為専門家に確認しましょう

貸借件は民法601条に規定されています。使用させる意思と使用する事により対価を払うことです。

譲渡時、転貸時、増改築・建て替え時には、地主の承諾を得る必要があります。

地主は借地人の承諾を得ずに合筆可能ですが、トラブル回避の為にも事前に交渉した方が良いです。

これは専門家に確認しましょう！契約書がある・なしや使用目的などで違いがあります！

土地の賃貸借に関して借主と貸主が合意した内容を契約書としてまとめたものです。

借地権を設定する時に支払う対価のことです。保証金は一般的に借地契約終了時に返還されます。

将来借地を更地にて返還する場合に、認定課税を排除するために税務署に届けるものです。

国有地の払い下げは借地人さんのみ可能です。各地方の財務局に問い合わせをしましょう。

米軍基地は、基本的に借地である場合が多いです。