借地人さんと地主さん双方にとって、「地代」は大きなテーマです。
「借地しているが、地代は払いたくないから払っていない」 こんな借地人さんはいないはずです。地代を払わないと、地代不払いを理由に、契約解除される可能性が大きいからです。
また、多くの借地契約書には「３か月以上地代支払いを怠ったときには賃貸人は催告しないで直ちに契約を解除することができる」との記載があるためです。
逆に珍しいケースでは、契約に地代値上げの特約がある場合です。申し入れられた値上げが契約書通りで適正なものであれば、借地人は地代の値上げに応じる必要があります。
地代値上げの特約がない場合、法律的には、借地人は必ずしも地代の値上げに応じる必要はありません。この場合、地主は、借地人が納得できる根拠を示す必要があります。

＊固定資産税が上がった

＊周囲の地代も上がっている

多くの場合はこの２つのどちらかの根拠を示し、借地人と協議をして双方折り合った金額で地代を改定していきます。
問題になるケースは「大幅な値上げ」です。何十年も地代を改定せず、ある日突然大幅な値上げを打診してもその金額での改定は非常に難しくなります。
土地の価格は３年ごとに評価替えがあり、それに合わせて固定資産税、都市計画税も見直しがあります。そのときに少しずつ地代の改定をすることが重要となります。