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[10] 更新料は必ずもらえるのでしょうか?
借地の場合、契約期間が終了すると契約更新を行います。
更新時の更新料は、一部地域のローカルルール。
先に、こうお話ししました。東京では更新料は一般的ですが、全国共通のルールではないのです。
判例にもあるように、更新料の特約がなければ更新料はもらえない、が原則です。
ところが、「更新料は必ずもらえるものでしょ?」
東京の地主さんは、一般的にこのように考えています。
「更新時には、更新料を支払うもの」
東京の借地人さんにも、この認識が共通してあります。
特約の有無はさておき、双方にこの共通認識があれば、だいたい更新料は支払われています。
双方にこの共通認識がない地域では、更新料は支払われません。
問題になるのは、東京の地主さんで、東京以外に底地を持っているような場合です。その底地が、たとえば大阪にあったとします。
地主さんが亡くなり、東京の方が大阪の底地を相続し、契約期限がきたとします。ところが、大阪には一般的に更新料のルールがありません。
更新に関して相談に来られる方に結構このケースが散見されます。
更新時に更新料を取得するためには、原則契約書に特約として記載しておく必要があります。
■ POINT
更新料を確実に取得したいなら、後顧の憂いを残さないためにも更新料支払い特約を入れて契約することをお勧めします。- [1] 「地代を上げたい」と言われた
- [2] 更新料を請求された
- [3] 地価が下がっているのに、固定資産税や地代が上がった。
- [4] 借地権の契約書がない
- [5] 使用賃借か賃貸借か?
- [6] 借地権を転貸しても良い?
- [7] 事業用に転用すると地代が上がる?
- [8] 古い遺産分割協議書しかない
- [9] 抵当権付き建物は売れる?
- [10] 更新料は必ずもらえる?
- [11] 借地人が勝手に建物を取り壊した
- [12] 地代を払わない借地人、請求しない地主
- [13] ひとつの借地に3人の借地権者
- [14] 2筆にまたがる1人の借地人
- [15] 借地長屋は売れるか
- [16] 認知症になった母の借地権
- [17] 9人の地主のうち、1人が認知症に