このような理由で、あわてて当社に相談に見える借地人さんも結構います。
借地権保全には、２つのポイントがあります。

①地代を払っていること（地主が受け取っていること。供託も可）
②借地上の建物登記がされていること（借地契約書はあるにこしたことはないが、賃貸借は諾成契約のため、貸す意思と借りる意思の合致があれば成立する） 「借地権を保全できているかは『地代を払っているか』『建物が登記されているか』です。
この２つがあれば借地権は保全されているとみなされますので、まずはそれを調べてみましょう」

このアドバイスに、安堵されたようでした。
「ところで、地代の領収書はお持ちですか？建物の登記はどうですか？」 こうお尋ねすると、金融機関での振込通知書があるとのことでした。振込通知書か地主さんからの領収書があれば、地代を払っている証明になります。
「建物登記はよくわかりません。どうすれば良いでしょうか？」 相談者の中には建物登記がされていないケースも散見されます。この方の場合、建物の登記があるかどうかハッキリした記憶がありませんでした。
「建物の登記は、法務局に行けば調べることができます。また、毎年４月くらいに行政から届く建物の固定資産税等納税通知書に建物登記に関する記載がありますので、そちらで登記がされているかどうかを確認できます」 この方の場合、建物はお亡くなりになったお父様名義で登記されていました。売却するためには、遺産分割協議を実施してご自身の名義（もしくは共有名義でも可）に変更してからとなります。
その後、地主さんとの交渉や、遺産分割協議等を実施し、無事第三者へ売却することができました。